雇用形態：正社員、契約社員

勤務時間：9:30～18:30（休憩60分）
労働制区分は所定労働制又は裁量労働制どちらかとなります

休日・休暇
・土曜、日曜、祝日、年末年始、夏季休暇
・年次有給休暇※入社3か月後に付与します
（入社初年度は入社月に応じて最大10日、入社次年度以降11日～20日）
・慶弔休暇
・生理休暇
・裁判員休暇
・産前産後休暇
・子の看護休暇
・育児・介護休業

福利厚生
・ファミリー在宅、ファミリー休暇（規定はあるが1時間毎に取得可能）、時短／時差出勤
・健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険完備
・定期健康診断、インフルエンザ予防接種
・ドリンク補助

受動喫煙対策
屋内禁煙（屋外喫煙所あり）

従事すべき業務の変更の範囲（正社員採用の場合）
（雇入れ直後）業務内容の通り
（変更の範囲※）会社の指定する業務
※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る業務の範囲を指す。

従事すべき業務の変更の範囲（契約社員採用の場合）
（雇入れ直後）業務内容の通り
（変更の範囲※）雇入れ直後の従事する業務と同じ
※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る業務の範囲を指す。

就業場所の変更の範囲
（雇入れ直後、変更の範囲※）当社のオフィスまたは当社が指定する場所、在宅勤務の場合は社内細則に則る
※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所の範囲を指す。

有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）
■契約社員採用時が対象
更新については、会社が従業員に事前に通知し、従業員の同意を得た上で更新を行うことがあるが、自動更新はしない。
また、更新の有無は、以下の事情を勘案して判断する。
(1)会社の経営状況
(2)業務の内容又は契約の条件変更の有無
(3)契約期間中の勤務成績、態度又は勤怠状況
(4)業務遂行能力、又は業務効率性
(5)業務の進捗状況
(6)業務量の変更の有無、又は契約期間満了時の業務量
(7)就業規則を含む会社規程の遵守状況
(8)その他上記各号に準じる状況の有無
雇用契約の期間は、原則として1年を超えないものとし、更新がなされた場合でも、最初に労働契約を締結してから、通算して4年を雇用期間の上限とする。